このPalmアプリケーションは、公認会計士、税理士、FP技能士、中小企業診断士などの職業専門家、会社の経理・財務担当者、金融機関にお勤めの方、その他一般の人びとが、税金に関連する計算をいつでも簡単に行うことができるように提供されたものです。ここ数年でPDAの性能が著しく向上し、もはやパソコンや専門書籍を持ち歩かなくても、手元で簡単に税金計算などのシミュレーションを行うことが可能になりました。

「税務便利帳」はシェアウェアです。だれでも評価版を入手できますので、試用の上、気に入ってくださいましたら代金をお支払い下さい。購入後１年間は、無償でバージョンアップを受けることができます。バージョンアップは最新のアプリケーションをインストールするだけで完了します。

なお、当ソフトウェアは税金の概算を迅速に計算するため、条件入力を極力省いております。計算結果はあくまでも参考程度にご利用下さい。このアプリケーションを利用することによって受けた損害については、当社は責任を負わないものとします。

Hotsyncなどの方法により、すべてのPRCファイルをPalmOS機の本体にインストールしてください（外部メモリカードにインストールした場合には正常に動作しないことがあります）。

• loan.prc　・・・　プログラム本体
• NSBRuntime.prc　・・・　ランタイムライブラリ
• MathLib.prc　・・・　〃
• NSBSystemLib　・・・　〃

「税務便利帳」は、２３種類の機能を持っています。アプリケーションを起動すると、次のようなメニュー画面が表示されますので、ボタンをタップすることにより、それぞれの機能へ進むことができます。機能は「所得税」「その他」「税以外」に分類されており、タブで分類を選択することができます。

各機能の入力フィールドに、「」というボタンがついている場合には、これをタップすることにより簡易電卓を使用して数字を入力することができます。なお、「00」というボタンは、環境設定により「000」や「0000」に変更することができます。

以下では、それぞれの機能についての説明がなされています。
　　２　所得税等概算
　　３　簡易給与計算
　　４　退職金計算
　　５　年末調整
　　６　保険料控除計算
　　７　扶養控除計算
　　８　配偶者計算
　　９　年調本人控除
　　１０　法人税等概算
　　１１　贈与税計算
　　１２　相続税計算
　　１３　印紙税計算
　　１４　ローン計算
　　１５　減価償却
　　１６　訴訟費用
　　１７　自動車購入費用
　　１８　年号変換
　　１９　今月の税務
　　２０　消費税（簡易課税）
　　２１　日数計算
　　２２　年令調べ
　　２３　給与年金控除
　　２４　予定納税検討

「所得税等概算」は、課税所得金額から所得税、住民税などの概算を計算する機能です。厳密には、所得税と住民税では課税所得の計算方法が異なりますが（基礎控除や保険料控除など）、あくまでも概算の結果を知りたい場合にご利用ください。

「事業所得」欄には、事業税がかかる事業所得を入力します。事業税の非課税事業がある場合には、「その他所得」欄に入力してください。
「給与収入」欄には、給与所得の収入金額を入力します。これにより、自動的に給与所得控除後の金額で所得税等の計算を行うことを可能にします。
「その他所得」欄には、事業所得、給与所得以外の所得を入力します。
「所得控除」欄には、所得控除（社会保険料や扶養控除など）を入力します。諸控除については、「５　年末調整」を参考にしてください。

「計算！」 ボタンをタップすると、所得税、住民税及び事業税と、その課税所得に対する実質税率を表示します。

「簡易給与計算」は、新しく従業員を雇うとき、又は給与を改定するときに、従業員の手取額及び会社負担額の概算を簡単に知るための機能です。

「総支給額」欄には、基本給のほか、諸手当（非課税通勤手当以外）の合計額を入力します。
「通勤手当」欄には、非課税通勤手当の額を入力します。
「４０才以上」のチェックボックスは、従業員が４０才以上である場合にチェックします（介護保険料に影響します）。

以上を入力して、「計算！」ボタンをタップすると、各種控除額及び本人手取額と会社負担額を表示します。健康保険や厚生年金は、総支給額と通勤手当の合計から標準報酬を算定して計算してあります。これらは実際には算定基礎や月額変更によって決定しますので、あくまでも給与計算の概算としてご利用下さい。

あらかじめ、「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」のチェックを外しておくと、自動計算しなくなりますので、正確な保険料額を手入力することができます。

「退職金計算」は、退職金額から、源泉所得税と特別徴収住民税を差し引いた手取金額を計算する機能です。勤務年数は、年単位で入力し、１年未満の端数は切り上げとなります。例えば、勤務年数が５年３ヶ月の場合には、入力すべき勤務年数は６年となります。

所得税は正確な数字を表示しますが、市町村民税及び道府県民税は地方税法付表の税額表を用いて計算することとされているため、若干誤差が出ます。あくまでも参考程度にご利用ください。なお、税額表は各市町村のウェブサイトに掲載されている場合があります。

「年末調整」は、確定申告に代えて１２月の給与支給時に行うサラリーマンのための年末調整をシミュレートするものです。

「支給総額・社保・源泉」欄には、 毎月の給与支給総額（通勤手当を除く）、その給与から天引きされる社会保険（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など）、源泉所得税の額を入力します。ボーナスは「賞与」欄、転職した方は「前職」欄に前職の会社が発行した源泉徴収票の金額を入力します。
「社会保険」欄には、給与から天引きされない社会保険（国民年金、国民健康保険など）を入力します。
「生命保険」欄には、生命保険料控除額（最高10万円）を入力します。
「損害保険」欄には、損害保険料控除額（最高15000円）を入力します。
「配特控除」欄には、配偶者の所得によって計算した配偶者特別控除（最高38万円）を入力します。
「配偶者」欄には、配偶者控除額を入力します（基本的に38万円）。
「扶養控除」欄には、扶養控除額を入力します（基本的に１人38万円）。

以上の入力が終わったら、「計算！」ボタンをタップすると、算出税額及び不足額（マイナスの場合は還付額）を表示します。

諸控除の金額については、税務署においてある「年末調整のしかた」などを参考にしてください（国税庁のタックスアンサーのサイトでも見ることができます）。

「保険料控除計算」は、生命保険料控除と損害保険料控除を計算する機能です。

「一般の生命保険料」、「個人年金保険料」、「長期損害保険料」、「短期損害保険料」の各欄には、それぞれの支払額を入力してください。

「計算！」ボタンをタップすると、生命保険料控除と損害保険料控除を計算します。

「扶養控除計算」は、年末調整や確定申告の際に計算する扶養控除の金額を簡単に計算するための機能です。

「一般・特定・老人」の各欄には、一般扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族の人数を入力してください。また、老人扶養親族のうち、納税者又は配偶者の直系尊属で、納税者又はその配偶者との同居を常況としている場合には、「うち同居」欄に人数を入力してください。

「障害・特障」の各欄には、障害者、特別障害者の人数を入力してください。また、控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が納税者又は納税者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている場合には、「うち同居」欄に人数を入力してください。

以上を入力して、「計算！」ボタンをタップすると、扶養控除の額を計算します。

「配偶者計算」は、所得税計算における配偶者特別控除と配偶者控除を計算する機能です。

「配偶者の種類」は一般又は老人を選択してください。
「障害者区分」は通常、障害者、特別障害者を選択し、特別障害者の場合には同居しているかどうかをチェックしてください。
「配偶者の所得」は、配偶者の所得金額（収入金額から必要経費を差し引いた金額）を入力してください。

「計算！」ボタンをタップすると、配偶者特別控除と配偶者控除を計算します。

「年調本人控除」は、源泉所得税の年末調整における本人にかかる所得控除の金額を計算します（除基礎控除）。

「生年月日」は老年者を判定しますので、老年者に該当する場合には、生年月日を選択するか、老年者をチェックしてください。
本人が、「障害者」、「特別障害者」、「寡婦」、「特別の寡婦」、「寡夫」、「勤労学生」に該当する場合には、該当項目をチェックしてください。

「計算！」ボタンをタップすると、所得控除額を計算します。なお、老年者控除は平成17年分から廃止されましたので、計算されません。

「法人税等概算」は、利益から予想法人税等の金額を簡単に算出する機能です。資本金等の金額が１億円超の大法人は、一般に約41％の実効税率であるといわれていますが、資本金等の金額が１億円以下の中小法人は、年800万円の所得までは法人税率が軽減されているほか、事業税率も変わります。このように、一律に税率が適用されない中小法人の税金計算を簡単に行うための機能です。

「所得金額」欄に税引前の所得金額を入力して「計算！」ボタンをタップしてください。法人税・事業税・住民税（均等割を除く）の概算金額を表示します。表面税率は当期に納付する税額、実効税率は翌期に事業税が損金算入されることを見越した税額を表します。

計算のポイントは、所得金額には「税引前利益−前期確定事業税−当期中間事業税」を入力すると、実際納付額に近い金額が出ます。

「贈与税概算」は、贈与を受けた人が翌年３月15日までに申告納付する贈与税の税額を計算するためのものです。

「財産金額」欄には、贈与を受けた財産の時価を入力します。「うち住宅取得資金」欄には、住宅取得資金の額を入力します。「配偶者控除」欄には、配偶者控除の金額を入力します。

「計算！」ボタンをタップすると、納付すべき贈与税の額を表示します。

特別障害者が贈与を受けた場合には、軽減制度があります（当機能では計算されません）。また、相続時精算課税制度を適用する場合には、この機能では計算できません。

「相続税概算」は、相続による法定相続分に係る相続税額を計算するためのものです。民法に規定されている法定相続割合によって実際に相続する場合には、この計算によって納付税額を求めることができます。

相続税は、おおまかに次のように計算されます。

　　　正味財産額＝ 相続財産の総額−葬式費用
　　　課税財産額＝正味財産額−基礎控除額
　　　各相続人の法定相続分＝課税財産額×法定相続割合　・・・　★
　　　相続税の総額＝Σ（各相続人の法定相続分×税率）
　　　算出税額＝相続税の総額×実際相続割合
　　　納付税額＝算出税額−税額控除

「課税財産」欄には、このうち、各相続人の法定相続分（★）の金額を入力します。「計算！」ボタンをタップすると、相続税額を計算します。

「印紙税計算」は、課税物件に該当する課税文書を作成した人が、納付する印紙税を計算するものです。

「課税物件」は、ポップアップから課税文書を選択してください。印紙税法には１号から20号まで課税物件が規定されていますが、ここではよく利用される、
　第１号・・・不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機又は営業の譲渡に関する契約書
　第１号・・・地上権、土地賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
　第１号・・・消費貸借に関する契約書
　第１号・・・運送に関する契約書
　第３号・・・約束手形・為替手形
　第17号・・・金銭・有価証券の受取書（領収書など）
を選択することができます。

「課税金額」には課税標準を入力してください。

そして、「計算！」ボタンをタップすると、印紙税額を表示します。

「ローン計算」は、銀行借入などやリースを行う場合に、毎月いくら返済を要するかを瞬時に計算する機能です。銀行借入の返済方法には、一般的に、元金均等と元利均等の２つがありますが、この「ローン計算」で計算するのは、計算が複雑な元利均等毎月返済方式です。

「借入金額」欄には借入元本を入力します。
「年利率」欄には、年間の利息をパーセント表示で入力します。
「返済回数」欄には、総返済回数を入力します。右側の「x12」のボタンをタップすると、返済回数に入力された回数を12倍します。

以上を入力したら、「計算！」ボタンをタップしてください。月々の返済金額と概算返済総額を表示します。

（豆知識）税務便利帳は「loan.prc」というファイル名ですが、この機能が記念すべき第１号なのです。

「減価償却」は、資産を取得した場合などに、どれだけの減価償却費を計上していくかを計算する機能です。

「取得価額」には、購入した資産の取得原価を入力してください。

「耐用年数」には、購入した資産の耐用年数を入力してください。耐用年数は、国税庁の減価償却省令などを参考にしてください。

「償却方法」は、定額法又は定率法を選択してください。

「計算！」ボタンをタップすると各年度の減価償却費と未償却残高を計算します。

概算ですので、法人税等の計算のためには用いないで下さい（端数処理が異なるほか、法人税法では取得価額の95％まで償却が可能です）。

「訴訟費用」は、訴訟を起こす際にどれほどの費用を裁判所に納めるかを簡単に計算する機能です。

弁護士費用は日本弁護士連合会が示す基準であり、実際にかかる費用とは異なります。詳しくはご契約の弁護士にお尋ね下さい。

「自動車購入費用」は、自動車を購入する際に、総額でどれほどの支出額となるかを計算する機能です。

あくまでも概算で、実際の金額とは異なりますので、ご注意下さい。

「年号変換」は、和暦と西暦を相互に変換する機能です。明治以降に対応しています。税務書類は和暦で表示することが多いのですが、「扶養控除等申告書」などに生年月日を西暦で記入してしまう人がいます。そんなときには、この機能を利用して下さい。

「今月の税務」は、毎月必要な税務手続をあらかじめ確認したいときに利用する機能です。開いたときには、当月の情報を表示するようになっています。

源泉所得税や住民税など、毎月必ず生じる税務は省略してあります。

「消費税（簡易課税）」は、消費税及び地方消費税の計算について簡易課税の制度を選択している場合に、税額を簡単に求めることができる機能です（端数処理をしていませんので、実際の税額とは異なります）。

複数の業種を営んでいる場合には、いわゆる75％基準による業種の特例計算も行います。

★消費税の仕組み★

消費税は、課税売上高に対する消費税額から、仕入税額を控除した額を納税することになっています。仕入税額は、商品仕入や諸経費の支払時に負担した消費税です。たとえば、80円で仕入れた商品を100円で売上げる時、 消費者から預かった100×5%＝5円から、仕入先に支払った4円を差し引いた1円を納めることになります。

原則的にはこれを厳密に計算するのですが、消費税の一定割合（みなし仕入率）を仕入税額控除する簡便法が認められています。

「日数計算」の機能は、延滞税や利子税の計算をするための日数をカウントする機能です。また、目標管理にもご利用ください（試験まであと何日・・・とか）。

「年令調べ」の機能は、生年月日から年令を割り出す機能です。誕生日になると満何才になるのかを教えてくれます。

生まれた年は西暦と和暦（平成・昭和・大正・明治）のどちらにも対応しています。

「給与年金控除」の機能は、給与所得や雑所得（公的年金等）で認められているみなし経費の計算を行う機能です。給与所得者（サラリーマン）は、一定割合の控除額を給与収入から差し引くことが認められていますが、その複雑な計算を簡単に行う機能です。

なお、65歳以上の公的年金等控除の上乗せ部分は平成17年分から廃止されましたので、計算されません。

「予定納税検討」機能は、法人税や消費税について、確定税額から翌期の予定納税の額を計算する機能です。前事業年度が１年に満たない場合の計算も行います。

現在は法人税と消費税（地方消費税を除く）のみ計算しますが、将来的には事業税や住民税についても対応を考えております。

「税務便利帳」はシェアウェアです。機能が気に入って、継続して使用する場合には、所定の方法により使用料をお支払い下さい。著作権は有限会社オフィス・アールケイが有しています。ウェブサイトや雑誌、書籍等に掲載希望の方は、事後でかまいませんので、PalmManまでお知らせください。

なお、当ページに掲載の画面は、しろくろまっちゃいむ様のHRCaptを使用させていただきました。